可児市議会 2021-03-10 令和３年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-03-10
一方、令和２年度完成予定となっておりました土田渡多目的広場整備事業や可児駅前線街路事業などは、事業計画の遅れ等から令和３年度に予算措置をしております。 また逆に、河川改良事業の中の室原川改修事業は、自然災害に備え、設計業務の前倒しを行っております。以上です。
一方、令和２年度完成予定となっておりました土田渡多目的広場整備事業や可児駅前線街路事業などは、事業計画の遅れ等から令和３年度に予算措置をしております。 また逆に、河川改良事業の中の室原川改修事業は、自然災害に備え、設計業務の前倒しを行っております。以上です。
8)土木費は、可児駅前線街路事業費や下水道事業一般会計負担金の減少などにより、前年度と比較して３億2,535万6,000円、9.3％減の31億6,825万8,000円を計上しました。 飛びまして、10)教育費は、文化創造センター大規模改修事業費の減少などにより、前年度と比較して11億5,287万9,000円、22.2％減の40億2,928万円を計上しました。
都市計画費1,090万円の増額は、可児駅前線街路事業費を増額するものです。 消防費580万円の増額は、避難所の感染症防止対策として必要な備品を購入するものです。 教育費は１億7,913万3,000円の増額です。 教育総務費2,690万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応としてスクール・サポート・スタッフを配置するもの、デジタル教科書や感染症対応対策備品等を購入するものです。
都市計画費838万円の増額は、可児駅前線街路事業の土地購入費1,039万3,000円の追加、下水道事業一般会計負担金1,000万円の増額及び人件費の減額によるものでございます。 住宅費は人件費によるものでございます。 それ以降、消防費及び教育費は全て人件費の補正によるものでございます。 続きまして、５ページの繰越明許費の補正でございます。
市の借金に当たる市債は、前年度対比９億7,690万円、31.9％減の20億8,230万円となっており、前年度の可児駅前線街路事業、可児駅自由通路整備事業臨時財政対策債などが減少となったことが影響しているものと言えますが、市債の借り入れが減少することは、財政の健全性の維持にとって望ましいことであると言えます。
河川費の河川改良事業、都市計画費の可児駅前線街路事業効果分析調査業務、ほか２件でございます。 次に５ページです。 変更が１件でございます。 可児駅東土地区画整理関連事業の額を変更するものでございます。 次に６ページの地方債の補正でございます。 １の変更で、土田渡多目的広場整備事業と可児駅自由通路整備事業の借り入れ限度額を変更するものでございます。 続きまして、特別会計でございます。
可児駅前線街路事業や土田渡多目的広場整備事業など、継続事業の完成に向け、財源的に有利な合併特例債を有効に活用するなどの効果的なアプローチがなされている。本年度の予算の大きな特徴は、開設まであと１年となる岐阜医療科学大学の開設準備補助金が計上されていることである。
国庫支出金は、可児駅前線街路事業費や可児駅東土地区画整理関連事業費が増加するものの、臨時福祉給付金給付事業費の皆減などにより国庫補助金が減少するため、前年度に対して２億6,240万4,000円、6.5％減の37億9,850万6,000円を計上しております。
可児駅前線街路事業について、当初は可児金山線との接続部で建物移転はない設計であったが、どのような経緯で移転補償が生じることとなったのかとの質疑に対し、安全確保の観点から県道を拡幅し、車線及び歩道形態を確保するための交差点改良を行うとしたことで用地買収が必要となった。県道東側については年度初めに予算計上してあるが、西側についても早期移転の理解が得られたためとの答弁。
市債１億1,400万円の増額は、可児駅前線街路事業において、来年度契約を見込んでいた商業ビルの入居者の移転補償の一部を今年度内に契約できる見込みとなったことに伴う補償費の増加分を記載するものでございます。 ３ページをごらんください。 歳出でございます。
平成17年度から始まった平成30年度完成予定の可児駅前線街路事業は、総事業費用28億4,551万円、うち40％を国庫補助により事業を実施しております。この事業の期間の最終年度が迫ってきていますけれども、現在の進捗状況はどのようになっていますか。また、可児駅西の駅前広場の整備や市道117号線の事業に併含する事業、それから閉館する総合会館分室跡地の今後についての市の考えを問わせていただきます。
情報セキュリティ強化対策事業の財源として1,290万円を新たに起債する一方で、事業費の減少に伴い、可児駅前線街路事業、可児駅自由通路整備事業に係る市債を3,400万円減額するものです。 次に３ページの歳出でございます。 議会費の1,341万2,000円の減額は、議員が欠員になったことによる報酬等の減額によるものです。
今後の合併特例債の活用計画については、新市建設計画に基づき、計画に位置づけた公共的施設の整備事業などに充当できますが、今年度、合併特例債を活用する事業としましては、可児駅前線街路事業、可児駅自由通路整備事業、駅前子育て等空間創出事業、消防車庫整備事業、土田渡多目的広場整備事業を予定しております。
市債は1,140万円の減額で、用地取得の難航等により、予定の工事等を実施できなかったため、可児駅前線街路事業に係る市債を全額減額するものでございます。 次に３ページの歳出でございます。 総務費、総務管理費の２億9,509万3,000円の増額は、公共施設整備基金積立金を増額や、地方版総合戦略策定を進めるための経費を計上するものでございます。 民生費は１億2,540万円の減額です。
土木費は、運動公園整備事業費、可児駅前線街路事業費の減少や、可児駅東土地区画整理事業関連の事業費の皆減によりまして、前年度と比較して７億1,610万8,000円、15.5％減の39億1,822万3,000円を計上しております。
国庫支出金は、可児駅前線街路事業にかかわる補助金の皆減などにより、国庫補助金が減少し、前年度に対して１億473万9,000円、3.3％減の30億7,907万8,000円を計上しております。 県支出金は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金の皆増などによりまして、前年度に対して8,356万1,000円、5.4％増の16億3,332万1,000円を計上しております。
土木費は、可児駅前線街路事業費が減少しますが、運動公園整備事業費が増加、河川改修事業の増加などによりまして、前年度に対して１億9,162万1,000円、4.1％の増としております。 教育費は、組織・機構の再編に伴い児童クラブ運営事業費が皆減したものの、バラ教室ＫＡＮＩの建設事業費、ぎふ清流国体実行委員会補助金の増加などによりまして、4,844万2,000円、1.3％の増としております。
次に三つ目の質問として、本市においては、可児駅東土地区画整理事業に伴う可児駅前線街路事業や、新しく野球場やテニスコートをつくる運動公園整備事業が進められていますが、それら重点事業にはどのような影響を及ぼすのか。また、可児市実施計画の大幅な見直しが必要になるのではないかと危惧されますが、その影響についてお聞きいたします。
ですが、最後に、中村部長には、この可児駅前線街路事業について期待しているところ、それから可児駅土地区画整理事業の最終の形、そして新たな計画も含め、中心市街地の活性化の今後はどうするのかといったことを、ずうっとこの事業にかかわってこられた中村部長の思いも込めて御答弁いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
例えば、可児駅東土地区画整理事業、可児駅前線街路事業、運動公園整備事業など、大規模な事業につきましては、当初の事業目的や事業効果を現時点で改めて検証した上で、今までの投資を有効に生かすという方向で進め、予算化をさせていただきました。また、その他の事業につきましても、その目的に照らして、個々に改善すべき点を指摘し、今後の取り組みを指示したところでございます。